よくわからない制度こそ、知ってたら得をする。
法律なんてものは昔から賢い人が作って、知ってる人だけが得をするみたいなものだったりしますが、「ふるさと納税」は完全に見逃せない注目の制度。
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実質2,000円で、各地の特産物がもらえる
ふるさと納税とは、簡単に言えば普段払っている税金を地方に寄付として納めると、そのお返しとしていろんな特産物がもらえる制度。
所得によって控除限度額は変わりますが、控除限度額以内に寄付金を抑えることで、支払った寄付金から2,000円を差し引いた額が食と区税還付および住民税控除として戻ります。
控除は目安として所得の２割（※課税所得なので要注意）とされておりますが、実際の収入等を元にシミュレーションが可能なサイトも数多くあります。
ふるさとチョイス-私はふるさと納税をいくらできる？～税金控除になる限度額の目安～
昨年、私は６つの自治体に寄付を行い、以下の商品をいただきました。
- 岐阜県飛騨市 飛騨牛肩ロースうす切り（すき焼き用800g)
- 佐賀県上峰町 九州産黒毛和牛切り落とし1kg
- 岩手県北上市 味な麺セット(素麺、そば、うどん詰め合わせ）
- 宮崎県川南町 まるみ豚 焼肉セット
- 宮崎県川南町 まるみ豚 おみやげセット
- 茨城県石岡市 弓豚プルコギセット（3kg)
- 長崎県諫早市 諫美豚ロース焼肉セット（1.2kg)
以上、これだけのアイテムをゲットして、実質2,000円。
なお、年間で寄付先を５団体に収めた場合、寄附ごとに申請書を寄附自治体に郵送することで確定申告が不要となります。
ただ、手続きとしては以外に面倒なので、確定申告したほうが場合によってはラクかもしれません。
中には「米６０kg」「毎月新鮮なお刺身が届く」とか、はたまた「パソコン」「家電」「高級旅館宿泊券」「一日町長」なんてものもありますが、ご自身の所得に応じて控除が受けられる額が決まっておりますので、実質2,000円負担に収める場合は、ご自身が寄付できる上限の把握は必須です。
なお、私が昨年利用した寄付金の控除については、４月に一部所得税還付があり、残りの控除は５月以降毎月の住民税から相殺されるそうです。
先の震災で被害のあった熊本も、魅力的な特産物も多いので復興支援の観点でもふるさと納税を始めてみてはいかがでしょうか。
2019年6月4日追記
今年の6月以降で、返礼品の還元率上限30％ルールが施行されてしまいましたが、それでもなお、やるとやらないのでは大いに違う、お得な制度。